支援ないと資金大幅減 長期推計を千葉県に提示 東葉高速

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 昨年度で千葉県と船橋市、八千代市、東京メトロによる資金の集中支援期間が終わった東葉高速鉄道(八千代市)への新たな支援の在り方を検討する「自立支援委員会」が22日に開かれ、東葉高速は、新たな支援がない場合の本年度から20年間の長期収支推計を示した。三通りの推計のうち中間値に当たる「基本ケース」だと、昨年度時点で約280億円あった内部留保資金が20年後には7億円へと減少。ほぼ枯渇するという。

 同委は県と両市、東京メトロ、国土交通省などで構成。東葉高速本社で開催された。筆頭株主の県は、早期に新たな支援の枠組みなどを詰めていく必要性を指摘。ただ、本年度内合意の見通しは立っていない。

 収支推計は、船橋市の海老川上流地区に2026年度末、新駅を開設し、運賃は変えないことも前提。基本ケースでは、開業に要した長期債務の返済金利が10年後まで毎年0・2%上昇と仮定した。資金減の要因はこの金利に加え、人件費の上昇など。

 東葉高速は10年度から単年度黒字化した一方、長期債務は昨年度末で約2650億円。推計では繰り上げ返済を見込んでいない。